研究員一覧

センター長	香取　薫　KATORI Kaoru
略　歴	電気通信大学卒業、同大学院修了。博士（情報科学）（広島市立大学）。明治大学、東海大学、弘前大学を経て、2006年4月より、青森公立大学教授。
専門分野	地域情報論、情報文化、非線形科学地域政策、地域計画
「地域の活性化のお手伝いをする」というのが、私の現在のテーマです。　　地域と都市には想像以上の格差が存在しています。　　あらゆることに興味を持つように心がけていますが、ヤル気を持って事に当たれば、　その格差はきっと縮小すると信じています。　皆さん御一緒に何かをやりましょう。

研究員	天野　巡一　AMANO Junichi
略　歴	明治大学法学部法律科卒業 64年、東京都武蔵野市役所入所、訟務、法規課長、武蔵境開発担当部長、水道部を経て98年3月退職。 98年、岩手県立大学総合政策学部教授、評議員、人事委員会委員、06年3月退職。 06年より青森公立大学教授就任。
専門分野	自治体政策・法務論
公共課題の担い手は分権改革により国から自治体へと移譲されてきた。このことにより、公共課題の自治体の取り組みも「自己決定」、「自己責任」の原則がもとめられてきた。そこで、身近な政府としての自治体の政策と法律・条例について自治制度をふまえて考える。　さらに、法律・条例について法的視点だけからではなく、条例の制定の歴史と自治体政策の先導的事例について判例、事件を中心に自治体政策と法を中心に考察することにより自治体政策の制度・仕組みを検討する。

研究員	池田享誉 IKEDA Yukitaka
略　歴	1971年静岡県富士市生まれ 1990年ラ・サール高校(鹿児島)卒業 1996年東京経済大学経済学部卒業 1998年東京経済大学大学院経営学研究科修士課程修了 2002年東京経済大学大学院博士後期課程満期退学 2002年光星学院八戸短期大学専任講師 2004年博士(経営学)(東京経済大学) 2005年青森公立大学経営経済学部専任講師 2006年青森公立大学経営経済学部助教授(2007年同准教授)現在に至る。
専門分野	非営利組織の会計、財務会計、簿記。
青森の皆様への感謝の気持ちを表したいと思い、地域研究センターの研究員に志願いたしました。青森地域の発展のためにがんばりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

研究員	猪原　龍介　IHARA Ryusuke
略　歴	2000年青山学院大学経済学部卒業 2002年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。修士(経済学）取得 2005年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学）取得 2005年青森公立大学経営経済学部講師 2008年青森公立大学経営経済学部准教授
専門分野	都市経済学、地域経済学
2010年には青森にも新幹線が開通します。こうした交通のインフラの整備は青森経済にどのような影響を与えるのでしょうか。規模の経済や地域特化、都市化にともなう産業集積の効果と、それに依拠した経済活動の立地行動に着目することで、地域経済の成り立ちについて理論・実証の両面から分析したいと思います。その上で、地域活性化の糸口を探りたいと考えています。

研究員	遠藤　哲哉　ENDOU　Tetsuya
略　歴	東北大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程修了、博士号（経営学）取得。相馬市役所、（財）ふくしま自治研修センター企画部、同センター教授（03年4月～）を経て、05年、青森公立大学教授就任。この間、九州大学大学院、新潟大学大学院、福島大学、東北学院大学、石巻専修大学東日本国際大学で非常勤講師を歴任。（財）ふくしま自治研修センター名誉教授。
専門分野	公共経営、自治体経営、非営利組織論
現在、政策イノベーションの創発プロセスに関心をもって、公共経営分野の組織マネジメントの研究をしています。　自治体経営の改革、市民協働、パートナーシップ、市民事業、社会的起業、等々が、検討課題です。もともとは、大学で地域社会論を学び、大学院では、地方財政論、自治体経営学を研究してきました。自治体公務員としての経験が長く、最後の5年間、公共セクターに働く方々の研修機関に勤務してきました。その間に、東北大学で自治体経営に関して、博士号を取得。また、米国の自治体経営研究を続け、米国シティ・マネジャーとの交流があります。　実践から理論を創造すべく、フィールドワークを重視しています。幸せで「生きがい」のある経済社会を創っていくための政策課題について、地域の方々と一緒に検討していきたいと考えています。青森と出身地であり仕事を兼務している福島とを繋ぎ、東北から変革のお手伝いができれば幸いです。

研究員	大矢奈美　　OYA Nami
略　歴	横浜国立大学大学院国際開発研究科（博士課程後期）修了、博士（学術）。旭川大学経済学部専任講師、旭川大学経済学部助教授。 06年青森公立大学助教授、日本LCA大学院大学非常勤講師。
専門分野	労働経済学、社会保障、計量経済学
専門は経済学ですが、社会人学生や大学院生の論文指導などを通じて、給与データの統計的な分析や特定の職種について専門能力育成に必要なものは何かといった分析にも携わってきました。データというものは、状況判断や意思決定の際に大変参考になりますが、単に数値を並べるだけではなく、いかに使いこなすかが重要です。そのテクニックなどについて、微力ながらお役に立てればと考えています。

研究員	香取　真理　　KATORI Mari
略　歴	立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科修士課程。立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科博士後期課程。（教育学・異文化コミュニケーション修士）現在：青森公立大学准教授。 2010年より地域研究センター研究員。
専門分野	TESOL、異文化コミュニケーション、翻訳通話研究
社会のグローバル化は、広く大きく異文化との接触をもたらします。青森にとっての可能性が広がる事でもあり、また、異文化コンフリクトが起こる可能性もあります。上手に異文化をマネイジメントし、青森が更に発展できます様、少しでもお役にたてればと考えております。

研究員	栗村　圭一　　Kurimura　Keiichi
略　歴	明治大学法学部法律学科卒業。弘前大学大学院人文社会科学研究科修士課程修了。弘前商工会議所入所　情報企画室、調査課を経て、08年12月退職。 09年1月より、青森公立大学地域研究センター研究員。 10年9月中小企業診断士登録。 11年4月地域研究センター主任研究員。
専門分野	知的財産権、地域情報化、企業経営
地域経済の活性化や少子高齢化への対応といった、地域が抱える課題に対する一つの方策として地域情報化がクローズアップされています。　しかし、現状ではインフラやテクノロジーが主体となっており、ビジネス以外では未だに市民生活に対して普遍的なものに到達したとはいえません｡　青森県は都市圏に対して典型的な地方ではありますが、情報化が市民に根付けば地域が抱える課題解決及び地域格差の是正を図ることができ、こうした取り組みを行うには適している場所だと考えます｡　青森県から全国に多くのモデルが提供できるような、将来の青森に資するような仕事をしていけたらと思います。

研究員	志賀　敏宏　SHIGA Toshihiro
略　歴	東京大学教養学部基礎科学科卒業。 82年、㈱日立製作所家電研究所入社。 85年、㈱三菱総合研究所入社、経営構造研究室長、e-strategyグループリーダー等を経て04年退社。 05年、青森公立大学教授就任。㈱三菱総合研究所客員研究員。
専門分野	イノベーション・新事業論、企業変革、エレクトロニクス・IT企業経営
技術と経営について、民間企業のコンサルティングを多数行ってきました。主として大企業と多くお付き合いして来ましたが、ある意味では、むしろ大企業以外の企業に大いなる希望を持っています。　色々な技術が利用可能になっていることを背景に、硬直化しやすい大企業よりも中小企業、ベンチャー企業に有利な面が多数あり、その結果も既に出ていると考えます。　そうした技術を活かすことのできる人材育成、動機付け、ビジョン・コンセプトの創生と浸透などのお役に立つことにより、青森の素晴らしい天然資源も活かしながら、多くのチャンスを生み出して行く事にお役に立ちたいと思います。　素晴らしい自然と最新技術の両者を楽しみながら・・・。

研究員	丹野　大　TANNO Dai
略　歴	宮城県石巻高校卒早稲田大学第一文学部卒業、早稲田大学大学院文学研究科修士課程卒業、早稲田大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。 Georgia Southern University 社会学助手。 The University of Georgia人類学部助手。 The University of Georgia人類学部博士課程修了（Ph. D.)。 Salem-Teikyo University （West Virginia、U.S.A.）日本研究学部助教授、96－98年、同学部長。 98年、青森公立大学経営経済学部助教授就任。 03年、同教授。 01年、同地域研究センター研究員。
専門分野	民族間対立（Interethnic Conflict）：反捕鯨問題、国際経営論（日露交易）
専門としては、「民族間対立としての“捕鯨・反捕鯨問題”」を研究しております。ただし、この研究領域が、地域研究センターの仕事と関わる事はまずありません。　地域研究センターでは、青森県の産業特性と地理的特性に鑑み「環日本海経済の構築のために日露交易を促進する」という部分を担当しております。加えて現在はその意図を東北全域に拡大して、東北地方の中小企業の中でロシア交易を目指す企業のお手伝いもしております。

研究員	長岡　正次　　　NAGAOKA Shoji
略　歴	神田外語大学外国語学部英米語学科卒業。 2006年4月より三菱倉庫（株）国際輸送事業部上海支店勤務。 2011年4月より青森公立大学地域研究センター研究員。
専門分野	国際貿易、国際物流実務
日本は他のアジア諸国と比べても非常に物流インフラが発達しており、この点では「都市と地方の格差」という言葉をあまり感じさせない位、迅速・確実に国内国外へ運ぶ体制ができている恵まれた国です。　青森も空港と国際貨物港を備え、その物流インフラの１つとして国内外をつないでいます。　微力ではありますが、私も同じように、有形無形問わず何かをつなげて発展できるお手伝いができればと思っております。

研究員	福士　隆三　FUKUSHI Ryuuzou
略　歴	明治大学法学部卒業 64年、青森銀行入行、95年、同調査部長。 97年、青森地域社会研究所常務理事、01年、専務理事、02年、副理事長。 05年、青森公立大学教授（現職）。 98年より、函館大学非常勤講師。
専門分野	地域産業経済
私は本学の教員に就任する前、青森地域社会研究所という研究機関において、さまざまな観点から、地域社会の活性化の問題に取り組んできました。しかし、私たちが住む青森県は、産業経済活性化という点では、必ずしも所期の成果をあげてきたとは言いがたい状況にあります。　そればかりか、青森県の経済的な地位はむしろ後退する傾向にあります。これにはさまざまな原因が考えられますが、本研究センターにあっては関係者との連携のもとに、産業により即した立場から、これらの原因を解明すると共に、その解決策を見出し、産業経済の活性化の一助にしたいと考えています。

研究員	三上　亨　　　Mikami Toru
略　歴	1999年　青森公立大学経営経済学研究科修士課程修了、修士（経営経済学）。 2010年　青森公立大学経営経済学研究科博士課程修了、博士（経営経済学）。 2011年　青森公立大学講師現在、ＮＰＯ法人グリーンエネルギー青森事務局長、青森コミュニティビジネス研究所所長など務める。
専門分野	非営利組織経営、コミュニティビジネス、パートナーシップ、市民金融
金融機関勤務を経て、2002年よりＮＰＯ法人の専従役員となりました。鯵ケ沢町に1億8000万円の市民出資を集めて風力発電所を建設したり、県内各地で地域再生のお手伝い（地域での合意形成やコミュニティビジネスの立ち上げ）をしてきました。人口減少と少子高齢化によって多くの地域は疲弊しています。そのことを「何とかしたい」というやる気のある人たちと一緒に地域の自立を目指します。

研究員

　山本　恭逸 YAMAMOTO Kyouitsu

略　歴

明治大学大学院政治経済学研究科経済学専攻修士課程修了。
77年、（財）日本生産性本部入職。
98年、同職離職、青森公立大学地域研究センター主任研究員に就任。
01年より、青森市雪国学研究センター主任研究員併任。

専門分野

　交通計画、産業振興、観光等々の各分野の調査ならびにコンサルティング

これまでの支援実績

　青森ヒバの市場調査・耐蟻実験
　イカの市場調査
　東津軽のコミュニティバス運行可能性調査
　いちご加工品の市場調査
　名川町のコミュニティバス設計基礎調査
　100万円創業者調査
　青森市住宅産業研究会の新築住宅調査
　その他

　コンサルティング

　青森市ものづくりモデル事業での採択企業への
　支援（氷温プロジェクト、木造住宅パネル構法、
　自動イカ釣り機等）
　日本観光協会による観光地づくり派遣アドバイザー
　特産品開発・土産品開発のアドバイザー
　グリーン・ツーリズムのアドバイザー
　企業への経営改革支援
　市町村合併推進アドバイザー
　中央省庁からの許認可取得のアドバイス等
　その他

研究員	吉原　正彦 YOSHIHARA Masahiko
略　歴	青山学院大学大学院経営学研究科経営学専攻修士課程修了。青山学院大学経営学部、福島県立会津短期大学、千葉商科大学商経学部を経て、青森公立大学経営経済学部教授。
専門分野	組織論・リーダーシップ論・人材の活用と育成
青森公立大学に着任して17年が経ちました。この間、青森を掴まえようと努力し、地域の方々の援助で少しは青森を理解できるようになったと思っております。　お世話になった方々へのお礼を込めて、少しでもお役に立ちたいと願っております。

事務局スタッフ一覧

事務長	伊藤　善行　　ITO　Yoshiyuki
青森公立大学の附置機関である地域研究センターは、青森地域並びに県内の経済、企業経営、産業及び社会等の地域問題をはじめ、広く県内外の経済・経営に関する諸課題について、理論と実証の両面にわたって学術的かつ国際的な視野から調査研究し、もって地域の振興、経営学・経済学の発展及び国際社会への貢献に寄与することを目的として設置されています。　本年度からは、これらの地域貢献活動を今まで以上に推進していくため、地域研究センターを包括する「地域連携センター」を設置し、エクステンション機能、国際交流機能を加え、地域貢献体制の強化を図りました。　私ども事務局スタッフは、こうした幅広い地域貢献活動を支えるためのより良い環境を整えるとともに、青森公立大学と地域の皆様との交流の窓口となり、大学の持つ知的資源を地域の皆様に還元できるよう、研究員と力を合わせて取り組んで参ります。
事務長補佐	田中　紀子　　TANAKA　Noriko
主　事	工藤　賀子　　KUDO　Yoriko
事務補助	赤坂　陽子　 AKASAKA　Yoko

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