IIE（Institute of International Education）によると「21世紀は留学が基本となる時代」と言われている。本事業では、留学体験者がコミュニティーに及ぼす影響について、外国からの留学生を多数受け入れている、ニュージーランドワイカト大学パスウェイカレッジを主な研究・調査対象の機関とし、パスウェイカレッジのスタッフであるSusan Phillipps氏、Andy Barker氏、Sue Hutton氏、Yoko Kishi-Rychkova氏らと面談し、聞き取り調査及び資料収集等を行った。

本プロジェクトでは、ねぶた祭が青森以外の地域で注目をあつめ、各地で運行されていることについてその要因をさぐるものである。調査を行った世田谷桜新町のサザエさん通りでは、青森市安田町会とつながりをもち、本格的なねぶた運行を行っていた。祭り当日には安田町会で作られた地域ねぶた、サザエさんの絵柄の入った扇ねぷたなどが運行される。そして安田町会の人々が囃子を演奏するなど、運行にも参加していることがわかった。その他、桜新町では跳人の衣装も1000着程度準備してあり、かなり本格的であった。
2018年の東京中野の東北復興祭には、ねぶた師内山龍星氏制作の中型ねぶたが出陣し、囃子も青森市を代表するような5団体の演奏者が参加していた。当日は市長もかけつけ、役員団として歩いていた。当日参加していた、関東の囃子を中心とした団体「二木組」「首都圏ねぶた囃子連合」の代表者に話を伺ったところ、各地のねぶたは青森市でいうところの「地域ねぶた」の役割を担っていることがわかった。またねぶたといっても、青森市の「ねぶた」、弘前市の「扇ねぷた」、黒石の「ねぷた」などが区別なく運行されていた。この点は「青森」というくくりで、「ねぶた」が表現されているとのことである。いずれにせよ、参加者、観光客も含め、「ねぶた祭」は非常に盛り上がりを見せており、本場のパワーが生かされていることを感じた。今後の課題としては、これらの地域ねぶたに参加した人々が、数多く本場の「青森ねぶた祭」に参加してもらうことが大切だと感じた。

研究代表者：地域連携センター兼任研究員　佐々木　てる

本事業は「青森ねぶた祭を支える人々」に注目して、市内各所を訪問した。訪問は主に4月半ばから7月半ばまでの約3か月である。具体的には出世大太鼓を出陣させている藤本建設、ねぶた制作を手掛ける我生会、青森草紙を出版しているプリズム、観光コンベンション協会、青森ねぶた正調囃子保存会などの組織。そして笛制作者、跳龍會の元会頭、ねぶた研究所のねぶた師、曳き手、市内で学校教育をすすめる「ねぶたマン」など個人を中心として活動をおこなってきた人々、合計10ヵ所を訪問した。普段あまり注目を集めない、いわゆる「ねぶた関係者」であるが、こういった関係各所の人々の尽力によって、巨大なねぶた祭が開催されていることが非常によく理解できた。この内容は、12月1日に新町キューブにて一般の方々に報告した。当日コメンテーターとして、ねぶた師の竹浪比呂央先生、ATVアナウンサーの今泉清保氏、凱立会副会長の大角地直樹氏といった方々が参加された。
今後のさらなる課題としては、祭を支えている人々も徐々に世代交代が進んでいる。そのため若い世代をい
かに育成していくかが共通の課題として提出できた。また昨今の情報化社会を鑑み、HPはもちろんのこと、FB、Twitter、Instagramなどの活用もすすめ、さらなる情報発信が必要であることが指摘された。今回は10か所であったが、商工会議所、警察署など、祭を裏で支えている団体や個人の方はまだまだたくさんいる。そのため継続的に今後も調査を進めていくこととなった。

研究代表者：地域連携センター兼任研究員　佐々木　てる

本事業は、持続可能な住民主導型の地域活性化を通して浅虫の地域力強化を目的とする三ヶ年継続事業である。従来の地域活性化は、行政や外部機関に依存する形態が多い故に、関係者（担当者）が変わる度に計画や実行に一貫性や持続性が欠け、成果の積み重ねが得られないという深刻な問題が指摘されている。そこで本事業は、地域住民が主役になって、地域内の協調性を保ちつつ、外部関係者と共生できる魅力あるまちづくりの実現をサポートする。
年次計画として、(1)2018年度は住民の共同体意識を造成し、参加意欲を高揚するための「コミュニティの場づくり、住民参加型イベントの実施」、(2)2019年度は事業の創出により経済的効果をあげ、住民の生活の質を向上するための「住民活動の事業化、地域観光事業の戦略化」、(3)2020年度は産・官・学・民の連携によるソーシャル・ビジネスを構築するための「持続可能な地域力強化の仕組みづくり」を設けている。初年度は主なイベントに参加し、状況把握のためアンケート調査を行った。
丁ゼミ生は、浅虫をフィールドワークの現場として活用している。地域住民・団体の参加と、相互の交流・連携・協働により地域力を最大限に発揮できる、豊かで活力ある住みよい地域をつくることを目的に2017年設立された「浅虫まちづくり協議会」と連携をとりながら、若者・よそ者・バカ者のパワーをフル稼働して少子高齢化が急激に進んでいる浅虫の地域力強化に取り組みたい。

研究代表者：地域連携センター兼任研究員　丁　圏鎭

本講座では、NHK（Eテレ）『オイコノミア』でおなじみの大竹文雄教授や本学の担当教員が各自の専門的観点から、行動経済学・労働経済学・経済統計で現代や財政赤字を読み解き、講演を行いました。青森公立大学において、6月～7月に全4回実施され、延べ受講者数は計398名でした。

本講座は、青森経済活性化の可能性を探るため、「青森市が県経済の【成長のエンジン】になるためには何が必要か」をテーマに実施されました。6月から7月にかけ全8回、アウガ5階男女共同参画プラザ「カダール」研修室において開催され、延べ受講者数は計184名でした。国内での市場拡大と付加価値の上昇をめざし、同時にグローバル化の進む世界経済にも躍進するための具体的な施策を議論しました。そして、青森から作り出された価値を日本だけでなく世界に広めるために、各自治体はどのような抜本的対策を立てる必要があるか、検討しました。

本講座は、アウガ5階カダール研修室および6階青森公立大学まちなかラボにおいて、8月から9月にかけて順次開講され、延べ受講者数は計169名でした。今年度は「ビジネス英語入門」、「英文学入門」、「TOEIC入門」、「観光英語入門」、「ことばと文化III－留学のススメ－」と計5コースがおこなわれました。

本講座では、青森県内外の身近な話題や具体的な事例を入口に、社会人・学生の方々に統計と統計調査を身近に感じてもらえるよう各回のテーマを設定しました。9月から10月にかけ、第1回目はラ・プラス青い森2階メープル、第2回目から第5回目まではアウガ6階まちなかラボにおいて、青森公立大学と青森県が開催し、延べ受講者数は計89名でした。
統計が、私たちの暮らしを映し出すとともに、暮らしを支える様々な仕組みの基礎として使われることを伝
えるため「人気番組はデータがつくる－テレビやラジオの世界から見る統計－」、「所得格差と貧困問題－統計データから見えること」、「あおもりの子どもと子育て」、「知ることから始めよう！データから見える地域の進路」、「家計から見えるふるさと」といったテーマで講義を実施しました。

本講座は、青森市民の代表的文化の1つである「青森ねぶた祭」を多様な側面から講師陣が語ることで、その芸術的・文化的価値のみならず、社会的な価値を受講者に再認識してもらうものです。10月中旬から12月上旬にかけて、第1回目から第5回目まではアウガ5階男女共同参画プラザ「カダール」研修室、第6回は新町キューブにおいて開催され、延べ受講者数は計268名でした。
「芸術作品としてのねぶた」では、ねぶたを芸術まで昇華思想・技術とその活動を、「ねぶた祭と温故知新」では、跳龍會の活動、地域ねぶたの取組を、「日本・世界に広が
るねぶた」では、遠征同行の経験から各地でのねぶた人気を、「伝統芸能とねぶた囃子」では、伝統芸能としてのねぶた囃子を、「町内ねぶた復興に向けたねぶた教育」では、学校と地域が連携した新たな地域ねぶたを紹介しました。「ねぶた祭を支える人々」では、総括として、ねぶた祭を支える人々をテーマに研究会を行いました。

本講座では、持続的な地域経営戦略をいかに展開していくか、各専門家が実践と理論に基づいて、それぞれの領域から解き明かす講演をおこないました。10月下旬から11月にかけて、アウガ5階男女共同参画プラザ「カダール」研修室において全6回開催され、延べ受講者数は計100名でした。地域社会における各経営主体がプロフェッショナルな経営を目指し、優れた点を学び合い連携し、新しい価値を共創する地域経営への実践に期待が集まっています。自然、地域資源、人材を活かし、その潜在能力を引き出し、地域イノベーションを創発していくことが重要と考え、そのための地域経営戦略を解説しました。
本講座は、昨年度の地域創生関連公開講座の続編の位置づけで、同講師陣により実施されました。