３つのポリシー

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

1. 修士の学位は、経営経済領域における専門的な応用能力を身につけ、課題を発見し、解決する能力を有する者に授与することを方針とする。
2. 修士の学位授与は、所定の期間在学し、所定の単位を修得するとともに、修士論文または特定の課題についての研究調査の審査及び試験に合格することを要件とする。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）

• （編成方針）
  1. 博士前期課程の教育課程の編成は、経営経済領域における課題の発見、分析及び解決に役立つ柔軟かつ専門的な応用能力と自ら考える姿勢を身につけることを目的とする。
  2. 博士前期課程の教育課程の編成は、基本的な知識の修得の上に専門応用能力を獲得することを要点とし、経営学アプローチと経済学アプローチの複眼的視点による知的連携効果を目指す。
  3. 博士前期課程の教育課程の編成においては、専門性を確保し、効果的に教育研究を行うため、経営専修、経済専修および地域専修の三つの専修分野を設定する。
• （実施方針）
  1. 基本的な知識の修得から専門応用能力の獲得へと段階的に能力を高めうるように、基礎科目を専修横断的なものと位置づけ、基幹科目および展開科目を専修別に体系的に配置する。
  2. コースワーク（講義科目）については、26単位（「研究調査」を選択した場合は、28単位）を修了要件とし、1年次春学期には、履修者各自の関心に基づいて、基礎科目である「基礎講義科目」の内、1科目（2単位）以上を選択必修とする。
     専門能力の基盤を構築できるように、「基幹科目」から6単位以上を選択必修とするとともに、当該6単位の内、4単位以上を選択登録した専修分野の基幹科目によって修得することを求めることで、専門性を高められるようにしている。
     同時に、「展開科目」においては、専修分野以外の講義科目へと選択の幅を広げることにも配慮し、複眼的・多元的な視点に基づく柔軟な応用能力を高めることができるようなカリキュラムとする。
  3. リサーチワーク（演習科目）については、履修者の複眼的視点の修得に資するように、基礎科目である「基礎演習」（2単位）を1年次春学期の必修とし、複数の専修に属する教員によるオムニバス形式で演習を実施する。
     1年次秋学期には、履修者が属する専修を意識しつつ、その能力の向上のためのリサーチワーク（演習）を始めることとし、「特定演習Ⅰ（2単位）」および「特定演習Ⅱ（2単位）」のうち、1科目を選択必修とする。
     2年次では、「課題研究指導（4単位）」を必修とし、「修士論文」あるいは「研究調査」作成に向けて、専門性を重視した指導を行う。

アドミッション・ポリシー（学生受入方針）

1. 知識基盤社会において、経営経済分野の高度専門職業人としてふさわしい専門応用力と実践力を身につけ、社会での活躍を目指す人を受け入れる。
2. 地域社会が直面する課題を発見し、解決する能力を身につけ、地域への貢献を目指す人を受け入れる。
3. 経営経済分野の高度な専門知識と問題解決力を身につけ、継続してキャリアの向上を目指す社会人を受け入れる。
4. 経営経済分野の高度な研究能力を身につけ、研究者を目指す人を受け入れる。

教育理念・教育目的

◆教育理念
経営学的アプローチと経済学的アプローチの融合と総合を通して、経営経済領域における諸課題の発見、分析、および解決に至る柔軟な思考力と専門的な能力を身につける。

◆教育目的
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。

「 系統的な学修」と「充実した演習」

ステップを踏んだ体系的な科目配置により、経営経済系の高度専門職に求められる系統的知識を教育します。

講義形式による経営学、経済学の体系的知識と問題発見・実践能力の育成のための演習を組み合わせた教育体系が特徴です。1年次前半には、大学院教育の導入として「基礎演習」があり、自立して研究を進める姿勢を学びます。1年次後半の「特定演習」では、問題発見力と問題解決力を育成するとともに、修士論文の課題を選択するうえでの基礎となる学修をおこないます。

修士論文作成までの段階的指導

1年次末に、修士論文の研究課題を定め、研究指導教員を決定します。2年次からは「課題研究指導」で特定の課題について深く研究することにより、修士論文の作成を目指します。

修士論文作成の指導は、主となる指導教員を中心にした複数教員による指導です。論文の効果的な作成のため、指導教員の前での「中間報告」、他の教員・学生が参加する「中間発表会」を経て論文を改善し、完成させます。

弾力的な修了年限

1.長期履修制度

最長4年までの弾力的な修了年限を選ぶことができます。長期履修制度の適用を希望する学生は、入学時に年次計画を含む修了計画を作成し承認を受けると、2年分の授業料負担で、在学期間を長くすることができます。

仕事などの都合により、学修できる時間が限られる学生は、修了計画の進行を自分で管理できます。

2.在学期間の短縮制度

特に優れた学生は、在学期間を短縮できる制度を導入しています。最短で、1年間で修了できます。

インターネットを用いた教育支援

社会人や遠隔地から通学する学生への教育支援として、2009年度から一部科目でweb会議システムを用いた遠隔授業を織り込むなどの試みが始まりました。今後、一層充実させていく予定です。

教員免許

高等学校教員専修免許状（商業および公民）を取得できます。

授業科目

履修モデル

高度専門職業人志望と研究者志望のニーズの違いを考慮した「プロフェッショナルプラン」と「リサーチプラン」を設けています。

高度専門職業人を志望する場合は、プロフェッショナルプランの履修モデルを、専門研究者志望の場合は、リサーチプランの履修モデルの選択を推奨します。

プロフェッショナルプランの履修モデル

経営専修分野

組織・戦略モデル
組織、環境、戦略の相互関連性を的確に理解し、人間協働から成り立つ組織の基本的原理を理解する能力を育成し、組織目的を有効に達成する戦略的アプローチ能力をもつ人材の養成を目指します。

会計・財務モデル
会計データから問題を発見、分析し、その解決策を提示すること、また資金を効果的に調達･運営することなどを通じて、より適正な意思決定ができる能力を持つ人材の養成を目指します。

経済専修分野

公共経済モデル
公的部門を中心に財政や地域経済の現状についての理論的、数量的分析を行う専門家、および地域経済の実践的諸課題の発見･解決に貢献しうる人材の養成を目指します。

金融・ファイナンスモデル
企業、金融市場、地域金融の現状について理論的、数量的分析を行う専門家、および企業、金融機関における金融・財務の実践的諸課題の発見･解決に貢献しうる人材の養成を目指します。

地域専修分野

地域モデル
地域の企業、自治体、市民の課題について、経営経済、行政、ITの学際的アプローチにより、問題の分析、可能性の評価、解決策の探求などの能力を有する人材の養成を目指します。

リサーチプランの履修モデル

経営・地域履修モデル
企業、行政、NPO等、組織のありかた、組織の戦略、公的組織と私的組織の関連などに関する課題を研究する研究者の養成を目指します。

経済履修モデル
企業、金融、財政の理論的・実証分析に関する課題を研究する研究者の養成を目指します。