准教授 紫関 正博
（しせき まさひろ/Masahiro SHISEKI）
保有学位「博士（商学）」
〇専門分野
会計学、財務会計論、監査論
〇現在の研究テーマ
現代ドイツにおける会計および監査制度の研究
〇所属学会
日本会計研究学会
日本簿記学会
日本会計教育学会
日本情報経営学会
〇最近の主要研究業績
◆論文
（単著）「現代ドイツにおける共通費管理の制度性－プロセス原価計算によせて－」
明治大学大学院修士学位論文、2006年3月、総92頁。
（単著）「プロセス原価による共通費管理－プロセス原価計算の制度性－」、『商学研究論集』第26号
明治大学大学院商学研究科、2007年2月、269-291頁。
（単著）「会計上の利益に関する一考察－Kutingの所説によせて－」
『商学研究論集』第27号、明治大学大学院商学研究科、2007年9月、283-301頁。
（単著）「商法典及び国際財務報告基準に従った損益分割概念に関する一考察－『改善プロジェクト』よるIAS第１号改訂の影響－」『商学研究論集』第28号、明治大学大学院商学研究科、2008年2月、229-247頁。
（単著）「国際的会計報告基準に従った損益と利益の金額－ドイツにおけるKuting/Reuterの所説によせて－」、『商学研究論集』第29号、明治大学大学院商学研究科、2008年9月、251-268頁。
（単著）「BilMoG連邦司法省参事官草案によるHGBとIFRSの接近－Mindermannの所説を中心として－」『商学研究論集』第30号、明治大学大学院商学研究科、2009年2月、125-141頁。
（単著）「ドイツ資本市場指向企業に対する会計制度変更の意義」
『商学研究論集』第31号、明治大学大学院商学研究科、2009年9月、71-89頁。
（単著）「ドイツにおける固定資産たる自己創設の無形財産対象物の積極側計上選択権の意義－HGB新第248条によせて－」『商学研究論集』第32号、明治大学大学院商学研究科、2010年2月、87-106頁。
（単著）「ドイツにおける『営業権または暖簾』会計に関する予備的考察－BilMoGに従った有償取得の営業権または暖簾の積極側計上義務によせて－」、『商学研究論集』第33号明治大学大学院商学研究科、2010年9月、1-20 頁。
（単著）「無形資産会計と現代化法」『會計』、第179巻第5号、2011年5月、71-85頁。
（単著）「ドイツ商法典に従った配当禁止に関する基礎的考察－商法典第268条第8項に従った債権者保護と資本の保護の観点から－」『商学研究論集』第36号、明治大学大学院商学研究科、2012年2月、15-35頁。
（単著）「現代ドイツにおける無形資産会計制度に関する研究」
明治大学大学院博士学位論文、2013年3月、総188頁。
（単著）「ドイツ商法典における公正価値評価の制度化論に関する一考察」
『青森公立大学経営経済学研究』第20巻第1号、2014年9月、3-17頁。
（単著）「MicroBilGによる『真実かつ公正なる写像』の意味－ドイツにおける最小資本会社の会計に対する簡便措置－」『青森公立大学論纂』第1巻第2号、2016年3月、17-31頁。
（単著）「ドイツにおける会計文書の簡略化－最小資本会社の会計の制度状況－」
『青森公立大学論纂』第3巻第2号、2018年3月、31-45頁。
（単著）「IDW監査基準第981号の制度的役割－ドイツにおけるリスク・マネジメント・システム監査の制度－」、『青森公立大学論纂』第5巻第1・2号、2020年3月、29-44頁。
（単著）「IDW監査基準第340号の改定の制度的意味－ドイツにおけるリスク早期認識システムの監査制度－」、『青森公立大学論纂』第7巻第1号、2021年9月、31-46頁。
